データヘルスとは!

厚生労働省が推進するレセプトや特定健診・特定保健指導のデータを活用して、保険者の実状に合った計画の策定と保健事業をPDCAサイクルで実施することです。

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データヘルス 6つの特徴

1.PDCAサイクルに沿った事業運営

2.レセプト・健診情報等を活用したデータ分析 組合や事業所における全体的な健康状況・受診状況・医療費状況の把握、保健事業の効果が高い対象者の抽出

3.身の丈に応じた事業範囲 加入者に対する全般的・個別的な情報提供、重症化予防

4.事業主との協働

5.外部専門事業者の活用

6.アウトカムを重視・効果測定の徹底(データ分析により費用対効果を追求)

データヘルス実行のイメージ

データヘルスを推進すると、PDCAサイクルで保健事業が効率的・効果的に!

健康度、健康意識の向上、医療費適正化を図ることができます。

[医療費適正化 健康度、健康意識の向上] PLAN(計画):健康課題の分析、保健事業の企画 DO(実施):保健事業の実施 CHECK(評価):保健事業の検証 ACT(改善):保健事業の修正

データヘルスのことならデータホライゾンにご相談下さい!

本来、医療費請求書であるレセプトを、データヘルス実施のため有効に分析するには、

1.疾病ごとの医療費が把握できない。 2.現在治療中の疾病が把握できない。 3.未コード化傷病名(厚生労働省マスタを使用していない病名)が存在する。という3つの大きな課題があります。

当社は、独自のレセプト分析技術(特許技術)と医療関連データベースを活用することで、これらの課題を解決し、広島県呉市をはじめ、データヘルスに適合した保健事業を支援するサービスを提供してまいりました。この技術と実績に基づき、効果的なデータヘルス計画の策定とPDCAサイクルの実施支援が可能です。まずはお気軽にお問合せください。

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データヘルスの実施スケジュール

健保組合等の被用者保険は次のスケジュールで実施が求められ、国民健康保険においても
同様の保健事業を行うことが求められています。(尚、協会けんぽについては別途検討されています。)

データヘルス実施スケジュール 参考:平成25年11月15日 第22回経済財政諮問会議 「社会保障の充実・重点化(参考資料) 田村臨時議員提出資料」 P.4

厚労省の平成26年度予算案の概要 平成26年度厚生労働省予算案の主要施策(概要) Ⅱ「健康長寿社会」の実現

H26年度予算案の概要

厚生労働省の平成25年度補正予算(案)の概要 Ⅰ 好循環実現のための経済対策関係 第2 女性・若者・高齢者・障害者向け施策

H25年度補正予算(案)の概要

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当社グループによるデータヘルス関連提供実績

被用者保険向け提供実績(厚生労働省、データヘルス事例集から)

CASE1

全国健康保険協会(協会けんぽ)様

後発医薬品の更なる使用促進に向けた取り組み PDF

※当社が実施

CASE2

全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部様

レセプト病名と治療内容の関連づけの試み -「糖尿病重症化予防プログラム」の取り組み PDF

※当社が実施

糖尿病重症化予防事業 - 重症化予防へ医療機関と連携 PDF

※当社関連会社(株)DPPヘルスパートナーズが重症化予防プログラムを実施

CASE3

フジクラ健康保険組合様

母体企業と保険者のコラボレーションによる全階層を対象とした階層別予防事業 PDF

※当社関連会社(株)DPPヘルスパートナーズが重症化予防プログラムを実施

国民健康保険向け提供実績

CASE1

広島県呉市様

「地域における保険者の取り組み ~呉市地域総合チーム医療~」PDF

※ASIAN AGING SUMMIT 2013 第29回医学会総会2015 関西 サテライト・シンポジウム資料

CASE2

東京都荒川区様

「糖尿病重症化予防等の取組」

※上記のリンクは荒川区のトップページにつながりますので、下記の案内に従ってサイトをご確認ください。
荒川区トップページ > 暮らしの情報 > 国民健康保険・後期高齢者医療保険 > 保健事業 > 糖尿病重症化予防等の取組

CASE3

東京都東大和市様

「医療費分析及び保健事業」

※上記のリンクは東大和市のトップページにつながりますので、下記の案内に従ってサイトをご確認ください。
東大和市トップページ > くらしの情報 > 年金・保険 > 国民健康保険 > 医療費分析及び保健事業

上記のほかに165自治体に向けてサービスを提供しております。(2013年9月30日現在)

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③ 商品サポート・メンテナンスの提供
④ お問い合わせ・ご相談への対応
⑤ 商品開発、アンケート調査実施、モニター実施
⑥ 契約の履行
⑦ 商談、打合せ、連絡等

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④ お客様または公共の安全を守るために開示が必要な場合
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※ 業務を委託した取引先や委託先にも、適切な管理をする内容の契約を締結し、契約を遵守するよう指導致します。

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お客様は、当社がお預かりしている個人情報に関して、開示を要請する権利があります。
また、開示した結果、当該情報に誤りがあった場合は、訂正、削除を要請する権利があります。

4.個人情報に関する問い合わせ窓口
当社への個人情報に関する問い合わせにつきましては、下記の窓口までお申し出下さい。

〒733-0834
広島県広島市西区草津新町1丁目21番35号 広島ミクシスビル
株式会社データホライゾン
営業部(個人情報相談窓口)
TEL:082-279-5550 FAX:082-279-9090
E-Mail:pmark@dhorizon.co.jp

5.開示等の請求手続き
当社が保有する個人情報の開示等の求めは、個人情報のご本人様又はその代理人様から下記の担当窓口にお申し出下さい。
ご提出頂きました書類に不備がある場合は、ご返送させて頂く場合がございますので
同封書類をよくご確認の上ご郵送下さいますようにお願い致します。

(1)開示等の求めの申し出先 住所
〒733-0834
広島県広島市西区草津新町1丁目21番35号 広島ミクシスビル
担当窓口名 株式会社データホライゾン
営業部(個人情報ご相談窓口)

(2)開示等の求めにおける提出書面
開示等の求めを行う場合は、当社所定の申請書を当社のホームページよりダウンロードし、所定の事項を全て記入し、
本人確認の為の書類を同封の上、担当窓口へ郵送下さい。
代理人の場合は、当社所定の申請書及び、本人確認の為の書類に加えて、
代理人確認の為の書類を同封の上、担当窓口へ郵送下さい。

本人確認の為の書類
・開示等を求められる方が個人の場合
 開示等を求められる方の氏名及び住所と同一の氏名および住所が記載されている下記のいずれか1通。
  ・運転免許証のコピー
  ・パスポートのコピー
  ・健康保険の被保険者証のコピー
  ・年金手帳のコピー
  ・写真付住民基本台帳カードのコピー
  ・外国人登録証明書

代理人確認の為の書類
・本人が委任した代理人の場合
  ・運委任状(本人の署名捺印):1通
  ・委任状に押された本人の印鑑の印鑑証明書:1通
  ・代理人を確認する為の書類(本人確認の為の書類を参照)
・親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合
  ・戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、
   登記事項証明書等その資格を証明する書類:いずれか1通
   ※ 但し、開示等の求めをする日から、30日以内に作成されたものに限ります。
  ・親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類(本人確認の為の書類を参照)

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個人情報保護管理者
取締役 林和昭

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